事業融資 低金利
事業融資で最も低金利なのはどこ
事業融資で低金利で比較的に借入しやすいところがあります。どうせ借り入れするなら少しでも金利が低く、返済期間が長い方がいいと思いませんか。
事業融資で銀行より条件が低金利なのはどこ
事業融資と聞くとまず都市銀行や地方銀行といった銀行や信用金庫、信用組合が頭に浮かぶと思いますが、これらは「取引実績」や「担保」が充分でないと新規の事業融資の借入れはまず無理だと思います。どちらかと言えば、地域密着型の信用金庫や信用組合のほうが可能性は高いかもしれません。そこで心強い味方になってくれるのが「公的融資」と呼ばれる公的機関からの融資で、国民生活金融公庫、信用保証協会、商工会議所などがそうです。公的融資の中には無担保で多額の資金を借入れられものがあり、金利面でも公的融資の方が低金利です。公的融資は事業融資を必要とする人には、比較的借りやすくなっていて、政府系金融機関からの融資と自治体からの融資の２つに分けられます。
公的融資がいいところは比較的借りやすい
事業融資で比較的借りやすく低金利な公的融資には、政府系金融機関からの融資と自治体からの融資があり、前者の中で中小企業への融資を行なっているのが国民生活金融公庫と中小企業金融公庫です。国民生活金融公庫は個人事業主、小規模事業主向けの事業融資、中小企業金融金庫は規模の大きい中小企業向けの事業融資です。国民生活金融金庫の中でも普通貸付は運転資金、設備投資資金として低金利で、いろんな業種で借りれます。その中でも更に有利な公的融資が「経営改善貸付」別名マルケイ融資と呼ばれ、中小企業向けに運転資金、設備投資代として無担保、無保証（年利1.5％）で500万ぐらいを融資してくれ、これもかなりの低金利だと思います。公的融資の更にいいところは、固定金利で返済期間が長めに設定されているので、余裕のある返済計画が立てられるところです。
公的融資の審査に通る為のポイントは
事業融資での公的融資は銀行系に比べて様々なところで条件が有利だが、審査に関しては厳しく、融資を受けれない場合も多いです。公的融資を受けられるか否かは、必要な書類が揃っているかが一番のポイントです。「融資希望額と同等の自己資金の証明」や「店舗の賃貸契約書」など、要求される書類は厳しいですが、それを完璧に揃えれば簡単に融資を受けられます。公的融資は民間とちがって国や地方自治体が行なっているので、正規な手続きに従って行なわれた事に関しては責任を問わない世界ですから、要件を満たしている必要書類さえ揃っていれば、その後のことは関係ないのです。すなわち、公的融資は銀行のように利益を求めたビジネスではなく、公共のサービスの一貫として行なわれ、借りる側が決められたルールさえ守ってくれれば、問題なく融資を受けられるということです。しかし、最近ではずさんな経理が問題視されだしたので、事業融資に対する公的融資は厳しくなってきているそうです。
